2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
観光でありますだとか、あるいは運輸交通関係の事業でありますとか、飲食なんかもそうであろうというふうに、もちろんほかにもまだまだあると思います。 そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。
観光でありますだとか、あるいは運輸交通関係の事業でありますとか、飲食なんかもそうであろうというふうに、もちろんほかにもまだまだあると思います。 そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。
まず、私たちの生活に欠かすことができない公共交通でございまして、日々、人の移動が制限される中で、公共の役割を担って住民の移動を確保していくという、極めて厳しい環境の中で日夜御努力をいただいておる運輸交通関係の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。利用者が激減するという事態に大変厳しい経営環境、従事者の皆様の不安ははかり知れないものがあると推察をいたします。
今回の新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、運輸交通事業は大打撃を受けているところでございます。バス、航空、鉄道、フェリー、こういったものは、民間企業がやっていても、これはもう国民にとっては公共インフラに近い存在でございまして、私は、国を挙げてこれを守っていかなければならない、そのように考えております。
平成三十年に発生しました休業四日以上の死傷災害のうち、六十歳以上の労働者の方が被災されました災害の上位の五業種につきましてですが、製造業が一番多く六千九十六人、商業が次いで五千七百六十人、建設業が三千九百九十二人、保健衛生業が三千九百三十人、運輸交通業が三千三百八十七人となっております。
今朝も様々な業界の声を踏まえて、今回非常に痛んでいるところが旅館、観光、運輸、交通等が多いんですけれども、例えばタクシーなんかだと歩合の部分があって基本給があるというお給料の決め方のところが多いんですね。そうすると、所定内給与というがちがちの決め方だと非常に低く出てしまって、このために紙をたくさん書いて申請するのかという声も出て。
二〇一六年十一月のＪＲ北海道の単独では維持困難な線区の発表に対しまして北海道の運輸交通審議会の鉄道ワーキングチームは、二〇一七年の二月に「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」という報告書を提出をいたしました。しかし、この報告の中には線区ごとの具体的な記述がありませんでした。
○蒲生政府参考人 北海道庁は、平成二十八年十一月のＪＲ北海道による単独では維持困難な線区の公表後、北海道運輸交通審議会に設置された鉄道ネットワーク・ワーキングチーム、同ワーキングチーム・フォローアップ会議、総合交通政策検討会議等における検討を踏まえ、昨年三月に北海道交通政策総合指針を策定し、その中で維持困難線区の線区ごとのあり方を整理したものと承知しております。
こうした背景の下で米中通商摩擦の協議が始まりまして、中国としては、この対米貿易摩擦に先んじて、既に企業への打撃軽減策として五月から、法人税四千六百億元超、七百二十三億ドルの減税を実施し、増値税率、消費税ですけれども、付加価値税ですが、製造業を一七から一六へ、運輸・交通、建築を一一から一〇％などへ実施しております。
次に、運輸、交通の業界等における自動車運転業務にかかわる問題であります。 時間外労働の上限規制の適用猶予業務であります自動車の運転業務については、これまでの例外扱いをなくす一方で、改正法の施行期日の五年後においてもなお年間九百六十時間以内という、極めて長時間の水準の規制が適用されることとなっています。
また、ココポ・ラバウル地域の発展のためには、空港の機能強化だけでなく、舗装の劣化が進む道路を補修、改善するなど運輸・交通インフラを一体的に整備する必要があると考えます。 ソロモンでは、まず、二〇一六年に整備されたホニアラ港を視察しました。同港は、強度不足により軽量貨物しか扱えなかった港湾施設を無償資金協力で改修、増強したものであります。
物資や資金不足に直面し、施設の老朽化等による国民生活への影響が懸念されるキューバでは、今後、エネルギー、運輸交通等の分野での協力が期待されております。しかし、有償資金協力の実施には、プロジェクトの内容とともに、キューバの債務負担能力を把握するための財務データが示される必要があり、現状では難しいと考えます。
我が国の運輸交通の基本体系、言ってみればグランドデザインとでもいいましょうか、それについて、陸路、空路、そして海路、それぞれのデザイン、さらにまた、陸路においては、一般道、高速道、鉄路というものの調和を図っていくことが大切だというふうに思うのでありますが、まずは、そのことについての大臣の認識をお伺いさせていただきます。
また、業種別の傾向といたしまして、特別条項つきの三六協定を締結している事業場のうち、一カ月の特別延長時間が八十時間超えの事業場の割合は、全体では二一・五％でございますけれども、業種別に見ますと、運輸交通業、貨物取扱業、通信業などで三割を超えている状況でございます。
○長浜博行君 二〇二〇年はオリンピック目指して観光客も増えてくると思いますが、日本の社会資本、特に運輸、交通、それから業務部門を所管する国土交通省のハードとソフトの持続可能性について、大臣も厳しくチェックをしていただければというふうに思っております。 終わります。
○前田武志君 次に、省エネの方に移りますが、国交関係の部門というのは、住宅、まちづくり、民生系と運輸、交通、あともう一つは産業分野と言われています。三分の二の分野が国土交通大臣所管分野ですよね。実際に、大ざっぱに理解しているところではエネルギーの使用量もＣＯ２の排出量も三分の二がこの国土交通関係だと、こう思うんですね。
元々はどちらかと言えば運輸交通を始めとした国土交通関係がお得意なのかなと思っておりましたが、勝手な思い違いでございまして、経済産業行政もしっかりと頑張っていけるなと、こんな確信でおりますので、なお更にまた頑張っていただきたいと思っております。 第一番目、あえて実を言うと安倍総理にも質問をさせていただきました。
運輸交通の部門、そして情報産業の部門、生活関連の部門、五十六社、約八千五百人の企業グループでございますけれども、公共交通については、鉄道、軌道、フェリー、路線バス、ほとんど扱わせていただいているというところが特徴でございます。もう一つは、私鉄グループさんと違うのは、約一千人以上の情報系の社員がいるというところでございます。
次に、運輸交通インフラ整備を支援する必要性について申し上げます。 ベトナムでは、道路、橋梁、鉄道、空港等の運輸交通インフラの整備の立ち遅れが経済発展の制約要因となっており、また都市部の交通渋滞や大気汚染は深刻化しています。 私たちはこの分野のインフラ整備の一環として、ハノイにおいてニャッタン橋建設現場を視察しました。
運輸、交通、情報通信技術の発達、そういうものが国境を越える時代、これが私が仕事をさせていただいた時代の大きな特色であったと思います。ともかく、人やお金や、特に情報がすごいスピードで国境を越えていくと。それに対して、これは経済成長のチャンスとしてとらえもいたしましたが、それとともにリスクも当然たくさん生じました。感染症、これも国境を越えてどんどん広がります。環境の汚染もございます。
○国務大臣（前田武志君） 一つはエネルギー問題がありますが、需要の側でいうと、やはり国土交通省関係の運輸、交通あるいは住宅、まちづくり、そういったところが五十数％を占めているわけですから、そこを、やがて法案の御審議も願うわけですが、低炭素まちづくりというものをやっていかなきゃいけない。 その中で、経産省側はＥＶということであり、また自動車という関連では我が省も関係してまいります。
最初に、大臣、現場力、統合力、即応力という、この三つの力を国土交通省発揮して、そして災害への対応、あるいはまたいろんな緊急対応、それから陸海空の運輸交通の確保、こういうことを強調しておられます。そういう面で、大震災等の結果も併せ考えながらいろんな議論を最初させていただきたいな、こう思います。
ちなみに、要するにエネルギーの消費分野というのは、産業分野、運輸交通分野、そして民生分野と三つに大別されますが、この民生の部分というのが住宅であり、業務系のビル等、都市のまちづくりそのものになってくるわけですが、これがまさしく三分の一、三三・六％の消費量になっていて、しかも、二十年間でたしか三割ぐらいふえているんですね。